善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
事業の内容は、対象者を、善通寺市民で学習意欲のある60歳以上の方とし、開催場所を市民会館講堂等で年間10回程度実施しております。年度当初に寿大学の受講希望者を募り、そこで登録された方に対して講座等の案内をしております。
事業の内容は、対象者を、善通寺市民で学習意欲のある60歳以上の方とし、開催場所を市民会館講堂等で年間10回程度実施しております。年度当初に寿大学の受講希望者を募り、そこで登録された方に対して講座等の案内をしております。
本年４月に公表されました東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所の小・中高校生の学習意欲に関する調査結果では、勉強しようという気持ちが湧かないとの項目に当てはまると回答した全体の割合が2021年は54.8％に上り、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比べて9.2ポイント上昇しておりまして、調査開始以来、過去最高となったそうです。
今後の活動として、例えば市内の河川やため池、海岸線など、自然に恵まれたこの東かがわ市のドローン映像を行政に提供し、身近で生活に密着した校外学習用教材として活用することで、子どもたちの学習意欲が高まり、理解を深めることができれば、それこそが協議会活動の地域貢献であると考えています。教育委員会として是非その仕組みづくりを検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
マネジメントとしては、小学校６年生を対象とした英語４技能検定を実施しているほか、中学生では実用英語技能検定の準会場を市内に設定して、資格取得の機会を広げるなどの支援を行っており、児童生徒の学習意欲の向上を図るとともに、結果を分析し、指導方法の改善にも生かしていると承知しております。
部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、学習意欲の向上や責任感、連帯感を養うことであり、学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられた活動であります。一方で、部活動の設置、運営は法令上の義務として求められるものではなく、必ずしも教師が担う必要のない業務と位置づけられております。 私は、今、この部活動が大きな岐路に立っていると感じます。
小学校高学年の教科担任制につきましては、児童にとって、学級担任以外の教員と関わることができることや、専門的な指導を受けることができるため、学習意欲の向上や学力向上につながるなどのメリットがあると考えております。 一方、デメリットといたしましては、学級担任以外の教員が指導するため、児童理解や情報共有に時間を要することなどの課題も考えられるところでございます。
自ら学習ができるという意味では非常に重要なところになってきて、子供たちの学習意欲というものが拡大するというところがある。一方で、デメリットとして、義務教育、高等教育も同じで、その反面、子供たちは、大学生も含めて試行錯誤する力が落ちているということでありました。要するに、デジタル教科書などを求めて答えを早く知る。この答えを早く知るという部分に意欲が先に行ってしまって、必ずしも一つに答えが絞れない。
いずれにいたしましても、子供たちにタブレットの基礎的な操作、タイピングの指導などもしておきなさいというようなお話がありましたけれども、学校だけでなく、家庭でも自由にタブレット端末を使いこなして、興味、関心のある情報を子供たち自らが検索し、学習に生かしていくなど、子供たちの学習意欲を高め、深い学びにつながるよう活用を図ってまいりたいというふうに思います。
部活動は、学校教育活動の一環として、スポーツや文化に興味と関心を持つ生徒が自主的、自発的な参加をすることにより、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するとともに、地域とのつながり、愛校心の高揚にもつながる大変重要な活動でございます。
それで、成果のところなんですが、児童・生徒の学習意欲も目に見えて向上している。小学生も中学生も向上しているということなんですが、英語クラブについては交流プラザのほうで実施しているのを私も見学しました。最近も１週間ぐらい前にも見学させていただいたんですけど、本当に英語でしゃべってて充実した授業で、英検２級とかも受かってるようでございました。
出席率が５割以下で学習意欲がないと学校が判断したら、出席率ですよ、返金です、返金。まさに0.6％。0.6％の学生に奨学金を出してます言うても、290万超える人の0.6％、出してあげたと言っても、それだけの人数の人、本当に限られた人に、それもバイトをしなければ食べられない状況の中で、今バイトがないからやめると、当局の話で２割はやめたいと。コロナ禍で通用するような話ではない。
代表をしておられます渡辺由美子さんという方がおいでるんですが、その方によりますと、学習支援において目指すことは、担任が勉強を教えるだけでなく、まず子供たちとスタッフが信頼関係を築くことが重要で、その中から、小さな出来事でも褒めることで自己肯定感を向上させて、学習意欲の向上につなげる。自ら進路を選択して目標に向かって行動する。そして将来の夢や希望を持つようになれることではないか。
これを受けて委員より、個別最適化された学びや創造性を育む学びの実現を目指すというＧＩＧＡスクール構想の趣旨に鑑み、タブレット端末を媒体としながら、いかに児童生徒の学習意欲向上を図れるかが本事業の主たる目的であることから、授業におけるタブレット端末の活用方法について当局の説明を求めました。
まず１点目ですが、現状の学力の学習指導要領をこなしていくこれからのカリキュラムについてと、また学習時間の低下による学習意欲や集中力の低下というものはどのように回復していくかについて伺います。
部活動は、学校教育活動の一環として、スポーツや文化に興味と関心を持つ生徒が自主的、自発的に参加することにより、学習意欲の向上や責任感、連帯感を育てるものであり、中学校生活において大変重要な活動でございます。 しかしながら、少子化の影響により学校の小規模化が進み、生徒、また教員も減少し、専門的な指導ができる教員の確保が難しい状況となってきております。
子供の人数がふえたことによる友達の触れ合い、学習意欲の高まり、多くの友だちと触れ合える、社会性を身につける機会など、学校規模に関する設問においても、児童、保護者から、「よかった」、「どちらかといえばよかった」と過半数をはるかに超える回答があり、答申に基づく統合の学校規模については適正で成果があったものと考えているところです。
学習意欲がある方が存在する限り、これを尊重して、学習の機会について配慮がなされなければならないと考えます。 一方、香川県教育委員会では、具体的な設置についてはまだ検討すべき課題があるとして、調査結果を市町教育委員会と共有し協議していきたいとの意向が示されています。
また、この生涯学習は生活スタイルなどの社会の変化とともに、人々の学習意欲の高まりを見せており、その成果を地域づくりや豊かな市民生活へと還元する仕組みとあわせて活動の基盤を整えることが行政にとっても非常に重要な取り組みとなっています。
市教委としましても、主体的、対話的で深い学びの視点での指導は、これまで以上に学習意欲を喚起し、生涯にわたって学び続ける子供を育成する上で効果的だと認識しております。各学校においては、研究テーマに主体的、対話的で深い学びの視点を加え、授業研究を進めているところです。
そこで、本計画では、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の中学生を対象に、学校休業日に学習支援教室を開設し、不得意課目に対する個別指導等を通じて、学習意欲の向上及び学力の向上を促しているところです。その目標値は、2022年までに５カ所設置ですが、現時点で４カ所が設置され、登録者は10月末時点で108名となっています。 そこで、学習支援事業の成果検証についてお聞かせください。